生活保護申請・住居紹介サービスが選ばれる 5つの理由
大家様との連携多数
当団体では大家様と数多く連携しているためご希望に添えない場合もございますが関東圏内で数多くの物件をご紹介できます。即日入居もご相談ください。
生活保護の相談全般対応
自分は生活保護の対象になるのか分からない方や、頼れる方がいないという方でも親身に対応いたします。どんなことでもまずはご相談ください。
弁護士司法書士と協力対応
過去に申請を断られた方も可能な限り申請が通るサポートします。当団体は弁護士や司法書士と協力しています。実際の申請にもスタッフが同行します。
食事・日用品も無償提供
生活保護の申請が通ったとしても一定期間受給までに時間がかかります。その間に必要となる食事や日用品も一定条件の中で無償提供いたします。
24時間365日対応
当団体は24時間365日可能な限りご相談を受け付けています。入居に関しても即日で入居できるよう手配し生活保護申請のサポートまでいたします。
生活保護申請・住居紹介サービス
一般社団法人リビルドユアライフ
●当団体についてご紹介
仕事や住処に困った方々を自立を促すために立ち上げられた団体です。当団体の代表が様々な事業を運営していく中で仕事や住居に困っている方が数多くいる現状を目の当たりにしてきました。ですので皆様の人生をリビルド(立て直し)するお手伝いをすることが当団体の設立経緯です。
・ネットカフェ、車上生活などから抜け出したい方
・これから寮等から退去する方、また退去したい方
・高齢者、シングルマザーや身寄りのない方
・ジェンダー、DV、犯罪などの被害者の方
・持病や障害のある方、精神的な不安がある方
上記に当てはまるような方々の生活保護の申請サポートや住居の提供を行うことで自立のきっかけを作ることができたのなら本望です。
困っている方はまずご相談ください。
大家様からのご協力により運営しております
生活保護申請・住居紹介サービス 3つのサポート内容
※ご要望にお応えできないこともございます。
アパート・マンション
などの手配提携している大家様と連携しまして経験豊富なスタッフが完全個室のアポートやマンションをご紹介。
生活保護の
申請サポート生活保護受給の申請をサポートします。移動手段がない方の送迎や各種相談にも対応しております。
生活立て直しの
お手伝い一定期間限定ですが食事のご提供や家具・家電から日用品にいたるまで様々な無償提供をいたします。
プライバシーが守られた快適な個室で、
相談日からすぐ入居可能で、
※時期によってはご紹介できない物件がございます
ご紹介物件の一例
中国地方にお住まいの方を支援
東京・神奈川・千葉・埼玉・茨城の物件をご紹介いたします。
24時間365日対応可能
中国エリアにお住まいの方対象
〔広島県〕広島市 呉市 竹原市 三原市 尾道市 福山市 府中市 三次市 庄原市 大竹市 東広島市 廿日市市 安芸高田市 江田島市 安芸郡 山県郡 豊田郡 世羅郡 神石郡
〔岡山県〕岡山市 倉敷市 津山市 玉野市 笠岡市 井原市 総社市 高梁市 新見市 備前市 瀬戸内市 赤磐市 真庭市 美作市 浅口市 和気郡 都窪郡 浅口郡 小田郡 真庭郡 苫田郡 勝田郡 英田郡 久米郡 加賀郡
〔山口県〕下関市 宇部市 山口市 萩市 防府市 下松市 岩国市 光市 長門市 柳井市 美祢市 周南市 山陽小野田市 大島郡 玖珂郡 熊毛郡 阿武郡
〔鳥取県〕鳥取市 米子市 倉吉市 境港市 岩美郡 八頭郡 東伯郡 西伯郡 日野郡
〔島根県〕松江市 浜田市 出雲市 益田市 大田市 安来市 江津市 雲南市 仁多郡 飯石郡 邑智郡 鹿足郡 隠岐郡
中国エリアの参考例
生活保護申請・住居紹介サービスにご相談いただく参考例をご紹介します。
ご協力していただける方
物件情報をご提供ください
空室に
お悩みのオーナー様当団体は早く家に住みたいと思われている方からお問い合わせを数多くいただいております。空室を早く埋めたいと思っていらっしゃるオーナー様はお気軽にお問い合わせください。
空室物件を
保有されているオーナー様入居先が見つからず困っている方へお部屋のご提供のご協力いただける空室物件をお持ちのオーナー様、不動産会社様はご協力をお願いいたします。お気軽にお問い合わせください。
CSR(企業の社会的責任)活動を
積極的にお考えの企業様これまでCSR活動を積極的に行ってこられた企業様、今後CSR活動を積極的に行っていこうとお考えの企業様、不動産を通じた社会貢献をお考えであれば、ぜひ当団体に物件をご紹介ください。
一般社団法人リビルドユアライフでは
SDGsの7つの項目に取り組んでいます。
2015年9月の国連サミットで採択された2030年までの国際目標。 持続可能な世界を実現するために、 17のゴール・169の ターゲットを掲げています。 途上国だけ ではなく、日本も含む先進国の在り方を 問い、その取組みの過程で”地球上の唯一 人として取り残さない (No one will be left behind)”ことを誓っていることが 特徴です。